外国人技能実習制度

制度の趣旨

外国人研修・技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者等を日本に受け入れて、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の移転を通し、それぞれの国の産業発展に寄与する人材を育成することを目的としています。

枠組み

①技能実習生は、単純労働力として受け入れられるものではなく、国際的な人材育成として技能実習に従事すること。

②技能実習生は、講義主体の研修に加えて、生産現場等でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング・システム(OJT)により技能実習が行われ、実践的な技術移転を可能とすること。

技能実習制度を活用している会社が増え続けている

平成30年度末３２８，３６０人 (＋５４,０２７人増)
令和元年６月末３６７,７０９人（＋３９,３４９人増）
平成29年末４．５万人増
平成30年末５．４万人増
令和元年末８万人増（未集計）増え続けている。
技能実習生が、日本の産業を支えている。

現行の技能実習制度の仕組み

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長3年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。（平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。）
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約19万人在留している。

外国人技能実習生受け入れスケジュール

	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目
１期生	１号３名	２号３名	２号３名	３号３名	３号３名	帰国
２期生	ー	１号３名	２号３名	２号３名	３号３名	３号３名
３期生	ー	ー	１号３名	２号３名	２号３名	３号３名
４期生	ー	ー	ー	１号３名	２号３名	２号３名
５期生	ー	ー	ー	ー	１号３名	２号３名
その時点での在籍数	３名	６名	９名	１２名	１５名	１５名

外国人技能実習生の受入れ人数について

1年間に技能実習生を受入れることができる人数は、受け入れ先企業 (研修実施機関)の従業員 (常勤の職員)の人数によって変わります。

常勤職員数	30人以下	31〜40人	41〜50人	51〜100人	101〜200人	201〜300人	301人以上
受入人数	3人	4人	5人	6人	10人	15人	常勤職員総数の20分の1

1号実習生：常勤職員の総数　２号実習生：常勤職員の総数の2倍
3号実習生：常勤職員の総数の3倍

ミャンマー

スリランカ